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では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。

答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。

経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して—つまりは、実質金利が下がって—、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

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本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

"また、消費税率の引き上げが実質所得にマイナスの影響を与えるのは事実ですが、財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高めることにより、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働くと考えられます。"

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪) :日本銀行 Bank of Japan p.3

本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」

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/proc/meminfoを考える - めもめも

"小川氏は「一番大事なのは名目GDP(国内総生産)成長率。これが上がらない限りは税率を引き上げても結果として財政再建にプラスにならない可能性がある」と述べた上で、「消費増税をしなくともマクロの成長率に勢いがあれば、財政問題は先行き明るくなる」と述べた。"

S&P小川氏:必ずしもプラスでない、消費増税-格付けに - Bloomberg

"小川氏は9日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「消費増税は結構だが、それで経済に悪影響が及び、結果として消費税率引き上げが中長期的な財政再建にプラスにならない状況になるのであれば、必ずしも消費増税がプラスとはいえない」と語った。"

S&P小川氏:必ずしもプラスでない、消費増税-格付けに - Bloomberg